行政書士・社会保険労務士は、弁護士・司法書士と並ぶ法律系の国家資格者で、行政手続き、労務問題を中心業務として活躍している法律家です。

会社設立
会社を設立するメリットは、第一に社会的信用を得ることで取引にプラスの材料を与えます。次いで、個人所得ではなく給与所得にすることで節税メリットがでてくることです。そして、法人事業主であれば社会保険にも加入することが出来ます。そのほか、取引の関係上、法人でなければならないなどの制限がある場合にも対応でき、大きな取引を望むことが出来ます。会社設立のご相談は、お気軽にご連絡ください。

NPO法人、その他の法人設立
起業をするには会社設立だけが手段ではありません。事業内容によってはNPO法人にする方法もあります。設立時に資本金などは不要です。設立・運営には、いくつかの制限はありますが、設立できれば社会的信用が増すことになります。NPO法人が設立できるかどうか迷っている方、お問い合わせください。

各種営業許認可
新しい営業を始めるときに気をつけなければならないのは、官公署の許可・認可が必要なことが数多くあることです。これらの手続きには書類の作成、添付書類の種類に遺漏があると何回も出直しをすることにもなりかねません。手続きが必要かなと思われたら、事前にご相談ください。

契約書・内容証明書
約束事を書面に残したものが契約書です。契約書に必要な事項が抜けていたり、相手方の一方的な条件だけが記載されていると、後で困ったことになりかねません。契約をする前に十分にチェックをしておくことが大切ですので、弊研究所にご相談ください。

就業規則・その他規程類整備
従業員を１０人以上雇っている事業所は就業規則を作成し、労働基準監督署に届けなければなりません。しかし、就業規則の不備により個別労働紛争が多発していることも事実です。あなたの会社には、あなたの会社の事情にあった就業規則を用意する必要があります。弊研究所では、就業規則の診断も承っています。

労働保険・社会保険手続
従業員を1人でも雇えば、労災保険や雇用保険、法人であれば健康保険や厚生年金保険にも加入することが義務付けられています。しかし、この手続きは、煩雑で手間がかかるものです。会社経営の効率化を図るために専門家である社会保険労務士におまかせください。

国際業務
外国人の出入国管理業務は、外国人が入管局に出頭する必要のない申請取次資格のある行政書士にご依頼ください。面倒な手続きを、外国人の方に代わって親身に行っていきます。また外国人を雇用されている事業主の方へも外国人雇用で発生する問題点のご相談に乗らせていただきます。

消費者問題
消費生活センター等の相談事例を見ると、新たな手口の悪徳商法がどんどん出てきていることを実感します。経済産業大臣の認定資格「消費生活アドバイザー」が、消費者被害救済に立ち向かいます。「あれ？おかしいなあ・・・」と思ったら、お気軽にお問い合わせください。

成年後見人
少子高齢化社会の進展に伴い、老後の生活が気になります。判断力が低下したときに備えて、今から自分の生活や介護について自分に代わって後見する人と話し合いをしておき、老後の不安を払拭しておきませんか。弊研究所では、任意後見人の手続きなどのアドバイスをさせていただきます。

遺言・遺産
遺言なんてと思われる方もいらっしゃるでしょうが、トラブルの未然防止のためには必要です。できれば、公正証書によって遺言書を残しておかれることをお勧めします。弊研究所では、弁護士事務所よりお手軽な料金で相談に応じさせていただいています。